satokoto 
こんばんは、都政対策委員（北区担当）の佐藤ことです。
今日は音喜多駿参議院議員が北区に応援に来てくれて、赤羽・十条・王子で街頭演説を行いました。
「若い人に頑張ってほしい！」「今のままの政治でダメ！」と激励の言葉もたくさんいただきました。ありがたい…。
東京12区の阿部司支部長も駆けつけてくれました。チーム維新で北区を盛り上げていきます～！
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さて、先日、世界経済フォーラム（WEF）から「ジェンダーギャップ指数2021」が発表されました。ジェンダーギャップ指数は、国別に男女格差を数値化したもので、順位が高いほど男女平等に近いということです。
日本は調査対象となった世界156カ国の120位という順位だった。日本は調査対象となった世界156カ国の120位という結果でした。G7では67位のイタリアから大きく離れぶっちぎりの最下位です。
「日本ってそんなに男女格差ってある？」
「自分は感じたことないけどなあ」
そんなふうに思われた方もいるのではないでしょうか？
実はジェンダーギャップ指数は、 経済・教育・医療・政治の4分野14項目のデータからなり、日本は経済と政治の２分野のスコアがとても低いのです。経済は117位（前年115位）、政治は147位（前年144位）です。
特に順位の低い政治分野に注目してみると、
政治分野の調査項目は、①国会議員（衆院議員）の女性割合②女性閣僚の比率③過去50年の女性首相の在任期間の3つ。
日本は衆院議員の女性割合は9.9％、閣僚の女性割合は10％。これまで女性首相は誕生していません。
実は、 1946年に行われた、女性が参政権を手にした初めての衆院選では女性議員が39人（8.4%）誕生したのです。しかし、そこからほぼ割合が変わっていないという…。
その結果、日本は政治分野での順位がほぼ世界最下位となり、ジェンダーギャップ指数もG７最下位になってしまっているわけですね。
じゃあ男女不平等なのは政治分野だけで問題ない、、、かというとそれは違います。
私たちの生活にまつわることは、政治で決められていることがほとんどです。その意思決定の場に、これだけ女性がいないということは、つまり女性の意見が反映されていない・軽視されていると言っても過言ではありません。
世界では 議席や候補者の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」を取り入れる国も増えてきました。
日本でもまず政党から、女性議員を増やす取り組みをもっともっと増やしていってほしいなと思います。
私も昨年７月に都議会議員補欠選挙に立候補し、女性が選挙戦を戦うことの難しさを痛感しました。
例えば、「こんなところで演説する前に、家で子育てをしてろ！」という野次。一度や二度ではありません。男性候補者にも同じような野次は飛ぶのでしょうか。
一人での活動は危ないよ、と言われても、一緒に立ってくれるスタッフがいるわけではありません。 立候補のときに、住所を公開しなければいけない自治体もあります。
お金もかかります。都議会議員選挙ですら、大きな負担がかかるのに、いつ解散するか分からない衆議院選挙に備えられる女性候補者はどれだけいるでしょうか。
政治分野に女性が少ないのは、収入格差や性犯罪、育児や家事が女性に偏りがちなことなど、あらゆる男女不平等が複合的に絡んだ結果のように感じます。
政治分野に女性が増え、今まで政治に反映されなかった声が反映されていけば、多くの問題も解決に向かって動き出すのではないでしょうか。
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東京都議会は前回の都議会議員選挙で多くの新人女性が当選し、 女性比率は28.6％ と大幅に上がりましたが、今年はどうなるでしょうか？
私は家族が協力的で、会社も理解があり、子どもが健康で、と様々なラッキーが重なってスタートラインに立てています。
育児の中心となってきた方々の声、出産を希望する方々の声、貧困で苦しんできた方々の声、ジェンダーロールやケア労働を押し付けられてきた方々の声・・・当事者たちの声なき声を都政へと届けられるよう、引き続き頑張ります！！