山田区長へ『「100日で変える」北区の新時代を共に創るための提言書』をお渡ししました

こんばんは、佐藤ことです。

5/26、山田加奈子区長へ『「100日で変える」北区の新時代を共に創るための提言書』をお渡ししました。

トップが交代し、有権者の期待の高まっている期間に「目に見える変化」を起こすことは極めて重要です。

4年前の区長選では、音喜多さんが「100日プラン」を策定されていたことが本当に素晴らしく、自信と期待を持って応援することができました。

今までの北区政にももちろんいいところはたくさんあるのですが、「まぁこのままでいいか…」という雰囲気が区全体にあったように感じています。特にコロナ禍では他自治体の様子見で後手後手に回っていた様子も見受けられました。また、これからの人口減少フェーズにおいて、選ばれる地域・持続可能な地域になっていくことは喫緊の課題です。

二元代表制なのでもちろん是々非々というのは大前提なのですが、この大きな課題に北区として取り組んでいくためにも、区長と議会にいる我々が両輪となり、北区の改革を前へ前へと進めていけるよう頑張ります。

そのための提言書ですので、区長がどう応えてくれるのか、まずは6/20から始まる第二回定例会にぜひご注目ください!

以下、提言書の内容です。

【提言書提出にあたって】

新しく北区長に就任された山田加奈子氏に対し、心からお祝い申し上げます。私たちは、新しい区長と共に、北区を刷新していく決意を示すため、今回『「100日で変える」北区の新時代を共に創るための提言書』を提出させていただくことにいたしました。

政治に限らず、あらゆる組織はトップが交代した直後の「100日間」が極めて重要であると言われています。この最初の期間は、変わったばかりのトップに対する期待も高く、大胆な改革がやりやすい時期であるからです。アメリカではすべての歴代政権が「100 日プラン」を策定していることも有名です。有権者の期待に応えるためにも、ここで「目に見える変化」を出せるかどうかは極めて重要になります。この趣旨から、特に100日間で北区政に変化を起こしていただきたいことを中心に本提言書を作成いたしました。

また、私たち日本維新の会は、区長選挙を迎えるにあたって、山田加奈子氏と、①徹底した行財政改革を行い、また「身を切る」姿勢を示すこと、②民間活力を導入し、また、若手人材・民間人材の登用を図ること、③行政のDX化を推進し、情報公開の徹底を行うこと、といった3つの項目での政策協定書を結びました。本提言書は、この政策協定書をふまえた実効性を確保するための具体案であり、積極的に取り組んでいただくことを期待しています。

さらに、私たちは区長選挙における山田加奈子氏の公約に賛同し、ともに選挙戦を戦いました。そのため、今回提言する内容は、区長選挙における公約の実現に向けた私たちの熱意の表れでもあります。区長には、区民の皆様が期待した政策を実現し、地域の発展に貢献していただくことを強く期待しています。

区長におかれましては、本提言書の提言の一つ一つの項目について、真摯に受けとめていただき、今後の区政運営に反映されることを強く望みます。

【1】 徹底した行財政改革と「身を切る」姿勢の徹底

(1)区長の退職金廃止

我が党との政策協定書で示した区長の退職金の受領辞退について議会で明言するとともに、退職金制度廃止条例案を第2回定例会会期中に提出すること。

(2)事務事業評価の刷新

北区が行っている行政評価(施策評価及び事務事業評価)につき、区長直轄の組織で課題を精査するとともに、西宮市や那珂市など好事例の自治体を調査し、手法の刷新を検討すること。また、港区や江東区など他自治体で行っている「外部監査制度」の導入につき、他自治体の視察を行い、導入の検討を行うこと。

(3)若手職員、民間人材の積極的登用

意欲と能力のある若手職員や民間人材について、特に区長と直にコミュニケーションを取れる部署、デジタルやシティプロモーションの関連部署において積極的に登用し、新しい視点から区政課題を見直し、区政改革を推進すること。

【2】 積極的な民間活用を伴う新時代のまちづくり

(1)区役所新庁舎整備の見直し

我が党との政策協定書で明言された民間活用と区長選で公約として掲げられた「新庁舎立替費用490億の見直し」実現の具体化を図るため、区役所新庁舎整備につき、区が一度否定した「PPP/PFI手法」等も含めて再検討すること。また、再検討されたプランによる移転へ向けたロードマップを作成すること。

(2)公園改革

 大阪市や豊島区で成功を収めているパークPFI事業導入を来年度以降北区内でも本格的に進めるため、検討会議体を立ち上げること。

(3)エリアマネジメント導入の具体化

区長選で公約として提案された各駅のエリアマネジメント導入について、下記に示す喫煙環境の改善とバスターミナルの刷新を含めて赤羽駅東口広場の整備を先進的に進めるため具体的な指針を示し、会議体を設置すること。

(4)喫煙所改革

区内の喫煙所実態を精査するとともに、足立区の江北地区公衆喫煙所やコソド(例:飯田橋)の好事例を調査・視察すること。そのうえで、密閉型喫煙所を増やして分煙環境を促進するための具体的な改善ロードマップを策定し、必要に応じて補正予算案を提出すること。

(5)バスインフラの刷新の検討

区内で課題となっている基幹バスの混雑状況について、実態を調査すること。また、北区内の基幹バス及び電車で交通することが困難な地域の実態調査を行った上で、コミュニティバスの新設についての検討を加えること。

(6)動物との共生

 区長選で公約に掲げられたドッグランの設置につき、課題を精査したうえで、地元住民や関係者との協議を進め、設置場所の選定を行うこと。

【3】 行政のDX化の推進

(1)(仮)デジタル推進条例を策定の準備

区長選で公約に掲げた「(仮)デジタル推進条例」の策定に向けて、他自治体の取組を調査するとともに、生成AIなど最新のデジタル事情や課題についても精査すること。そのうえで、全国最先端のデジタル推進条例にすることを明言し、準備を進めること。

(2)LINE活用の拡大

 LINE活用について、区政情報配信のみになっている現状を改善するべく、他自治体の事例を調査、視察すること。特に、双方向のコミュニケーションが可能であるというLINEの特徴を生かした取り組み(道路等の破損の情報提供窓口やパブリックコメントの受付等)について検証を進め、少なくとも一つの分野につき来年度の導入を決定すること。

(3)区役所内の情報共有体制の見直し

 区役所内の情報共有体制を見直し、特に、ペーパーレス化につき、今年度の目標値を定めて進めること。また、来年度に全庁的にビジネス情報共有ツールを導入することを明言し、区長室と一部の部局との間ではテスト導入を行うこと。

(4)行政手続の電子化

東京都デジタルサービス局と連携し、行政手続に関する業務プロセスの最適化(BPR)を実施し、北区が所管するすべての行政手続の電子化を進める道筋をつけること。

【4】 次世代への投資の徹底

(1)「子どもなんでも窓口」開設のロードマップ作成

区長選の公約で提案された「子どもなんでも窓口」について、具体的な事業内容について公表するとともに、窓口の設置まで具体的な期限を決めたロードマップを作成すること。

(2)子育て家庭支援の充実化プランの作成

少子化対策にも有効な子育て家庭支援を国のみならず北区からも充実させるため新規単独事業を洗い出すこと。そのうえで、特に教育無償化の第一歩として給付型奨学金の制定、制服費の無償化の導入について特に詳細なロードマップを作成すること。また、必要に応じて今年度の補正予算案にも組み込むこと。