satokoto 
こんにちは、北区議会議員選挙に挑戦予定の佐藤ことです。
2月7日、すごいニュースが飛び込んできました。
地方議会へのオンラインによる出席をめぐって、総務省は、委員会だけでなく、本会議の一般質問でも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知することになりました。会社員や子育て中の人などが地方議員になりやすい環境整備につなげたいとしています。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/95440.html
コロナ禍をきっかけに、地方議会でオンライン出席についての議論が活発になりました。
全国に先駆けて、2020年5月に大阪市議会で、議員が自宅などからインターネットを使って委員会の審議に参加できるようにする会議規則改正案を全国に先駆けて可決。
そして同5月、大阪府議会では委員会をオンラインで開催するための条例を全会一致で可決。緊急時だけでなく、育児や介護などやむを得ない理由で出席できない委員がいる場合も活用できると明記されたのもポイントでした。
その後、2022年１月時点で条例改正などでオンライン化に対応していたのは全国で135議会（7.6％）まで増えていて、大阪府や大阪市など35議会（2.0％）では実際に審議でも活用されています。
このように委員会はオンライン出席が可能となる一方で、本会議については地方自治法で”本会議の「出席」は「議場にいること」”とされており、法改正が必要だと総務省も慎重な立場を取っていました。
2022年11月、この点に関して維新は総務省と意見交換。
笹川府議より「本会議一般質問をオンラインで行うことは、自治体が規定すれば、法令違反ではないのでは」と確認したところ、議決以外は出席できるという突破口が！
このやりとりが今回の通知の一助となったことは間違いないでしょう。すごい！
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いま、地方自治体では議員のなり手不足が深刻化しています。オンライン化が進めば子育て中の方や企業で働く若い世代など多様な人材が政治への参加ができるようになり、そうした事態の改善に繋がるかもしれません。
私自身も4月に出産を控えていますが、議会にオンライン出席が可能で、少しでも移動が少なくなれば、子育てをしながらの議会活動もより充実するのではと感じています。
東京都では東京都議会をはじめ、豊島区、墨田区、杉並区、江戸川区、江東区、足立区などで改正がなされています。
北区議会ではまだオンライン委員会の実現に向けての議論も途中のようですが、オンライン本会議の実施に向けても提案をしていけたらと思います。
また、本会議の議決についてもオンライン審議が可能となるように、他自治体とも協力しながら総務省に働きかけていきたいです。
それでは今日はこのへんで。