satokoto 
こんばんは、佐藤ことです。
本日、SNS上でこんな政策提言を目にしました。
国内だけでも年間約１万人が罹患し、約 2,800 人が死亡する子宮頸がん。
都議選でも、それに関連した２つの政策を掲げていました。
○子宮頸がん（HPV）予防ワクチンについて、正しい知識の周知を徹底し、接種の促進を行います。
○乳がん・子宮頸がんなど、がん検診受診率の向上を図るとともにがん患者の就労継続支援を推進します。
以前このブログで「ワクチンで予防できるはずの子宮頸がんの年間死亡者数はなんと約3000人。HPVワクチンと検診のセットで予防！」という記事を書いたのですが、
satokoto.comHPVワクチンは、9価のワクチンが2023年4月から公費で受けられるようになったり、キャッチアップ接種の接種率が向上するなど、以前に比べると状況が改善しつつあります。
「男の子にもHPVワクチンを！」と調査も実施され、男性もワクチン接種をする時代になっていきそうです。
一方で、子宮頸がん検診は。
2020年、WHOは35〜45歳の女性の子宮頸がん検診の受診率の目標を70％に設定しましたが、日本における子宮頸がん検診の受診率は43.7％（国民生活基礎調査, 2019）と、アメリカ（82.9％, 2018)やフランス（75％, 2019）などに代表されるOECD（経済協力開発機構）加盟国34か国のうち最低水準であることがわかります。国内では20～30歳代の若い女性に子宮頸が罹患率が増加してきており、30歳代後半がピークとなっていることから分かるように、女性だけでなくその家族にも大きく影響を及ぼす疾患であると言えます。
私も含め今の30代はHPVワクチンを打っておらず、性交渉経験があるとワクチンの予防効果は大きく下がるため、検診が有効な手段となりますが、
東京都北区は子宮頸がん検診の受診率が11.8%、23区中最下位だそうです。（※令和2年調査）
日向さんの提言は大きく３つあり、
①男女問わず、子宮頸がん・子宮頸がん検診に関する広報の促進
②教育課程における子宮頸がん・子宮頸がん検診に関する教育の導入
③若い世代における子宮頸がん検診を受診しやすい基盤・環境づくり
特に③では、罹患率のピークになる30代後半は忙しさもあり検診を受けない人が多いようで、具体策として提言されている「検査会場への託児サービスの設置」や「セルフサンプリング法の確立」などは、北区でも自治体として早急に取り組めるのでは、と思いました。
ひとりでも、悲しい思いをする人が少なくなるように。HPVワクチンと子宮頸がん検診促進にしっかり取り組んでいきたいと思います。
それでは今日はこのへんで。