satokoto 
こんにちは、佐藤ことです。
今日は「東京版レスキュープラン」について、少し詳しくご紹介させていただきます。
私たち日本維新の会は、2兆円規模の財政出動で経済対策を行う「東京版レスキュープラン」を都議選公約として発表いたしました。
この「東京版レスキュープラン」、アメリカでバイデン大統領が行っている200兆円規模の「American Rescue Plan（アメリカンレスキュープラン）」になぞらえて命名をいたしました。
コロナ禍において、政府・東京都の財政出動・経済対策は極めて不十分なものにとどまっており、補償も行き渡らず、いまだに多くの都民が経済的なダメージを受けています。アメリカのように200兆円というわけにはいきませんが、東京都の現有資産は約28兆円あります。このうちの1割を活用しすれば、増税することなく2兆円規模の財政出動をすることは十分に可能であり、かつ、いま必要なことであると考えています。
2兆円の財政出動で行うこと、その1つ目は、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付です。これは、1回目の緊急事態宣言時に国が行い、多くの事業者の方からも概ね好評であったものですが、これをもう一度東京都独自で行うべきと考えます。前回実績をベースにそれぞれ1.2兆円、1,200億円程度と試算しました。これを行うことで、いまだに十分に行き渡っていない事業者への補償・支援ができると考えています。
2兆円の財政出動で行うこと、2つ目は、臨時児童手当と授業料補助です。15歳以下の家庭への10万円の給付をもう一度やる、そして、高校生・大学生への授業料補助も10万円行いたいと考えています。都内の15歳以下の人口、学生の人口で試算すると2800億円となります。コロナ禍でたくさんの我慢を強いられた子どもたち、学生さん、そして子育て家庭への直接的な支援を行うべきです。
2兆円の財政出動で行うこと、3つ目は、キャッシュレスポイント還元の実施です。お買い物をするとポイントで大幅還元できる仕組みにすることで、消費減税と同じ効果をもたせます。都民1人当たり2万円利用可能として試算し、3000億円を計上しています。家計を温めるという意味でも消費を喚起するという意味でも非常に有効であると考えています。
2兆円の財政出動で行うこと、最後4つ目は、区市町村サポート交付金です。毎年都から出される補助金をベースに3000億円と試算しました。高齢者の方々のお困りごとなど、地域によってニーズは違うと思います。東京都から区市町村へ財源を移譲し、区市町村ごとに機動的なコロナ対策を行っていただきたいと考えます。
この2兆円の財源、どうなっているかと言いますと、東京都の各種基金の活用、公営企業会計からの借り入れ、そして都債の発行、これで増税することなく2兆円をまかなうことができると私たちは試算しています。
コロナ後は、東京都が本来着手すべきであった、行財政改革・スリム化によって財政の健全化を数年以内に実現したいと考えています。これには、東京メトロ株の売却などによる地下鉄の民営化と一元化も含まれます。こうした大胆な改革により、持続可能な成長都市・東京を私たちは目指していきます。
この「東京版レスキュープラン」を我々は対案として提示し、都議会議員選挙に臨みます。
佐藤ことの今後の活動にも、ぜひご注目ください。