satokoto 
こんばんは、佐藤ことです。
実はここ数日帰省をしてまして、実家のある浜松からテレワークをしています。
家族大好きなので、社会人になって上京してからも月１で帰省していたのですが、
まさかこんなに長く帰れない日々が続くとは想像もしませんでした。
久しぶりの母の作るごはんは沁みます・・・・
さて、今日は就労移行支援事業のマネージャーさんたちと打ち合わせ。
（もちろんリモートで！）
「就労移行支援」とは、障害のある方が働くために必要なスキルを身につけるトレーニングや、就職活動のサポートを受けることができる”通所型”の福祉サービスのこと。地方自治体から指定を受けてサービスを提供しており、全国には約3300か所以上の就労移行支援事業所があります。
私の働くゼネラルパートナーズでは、首都圏に９か所、大阪に１か所の就労移行支援事業所を運営しています。障害のある方の中には様々な理由から在宅勤務を希望する方が多く、2018年からITとWebのスキルに特化した事業所も開設してきました。
しかし、なかなか在宅勤務の就職決定は生まれませんでした。
そんなときにコロナ禍が起き、緊急事態宣言が繰り返される中で企業のテレワークが進んだことによって、障害者雇用でも在宅勤務の求人や就職決定が増えていくことになりました。
一方で就労移行支援事業所では、緊急事態宣言中に困ったことが起きていました。
就労移行支援事業所は”通所型”のサービスです。報酬請求を申請するためには利用者さんが通所をしていることが前提となっており、リモートでの支援（在宅支援）は基本的には認められていません。つまり通所をさせなければお金が出ないということです。それでも、利用者さんの健康と命を考えたら、無理やり通所させることはできません。
この問題を国会で取り上げてくれたのが、維新の足立康史議員でした。
2020年2月18日、2月20日の委員会で2回質問しています。
個人的には涙が出るほど嬉しい、素晴らしい質問でした。
これを受けて、厚労省は迅速に下記のような通達を出しています。
○新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について
（令和２年２月20日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
これで助かった…！
と思いきや。東京都は「都としては在宅支援を認めない、あくまでも判断をするのは受給者証を発行する基礎自治体の判断に任せる」というスタンスでした。各事業所の職員は、利用者の住む40ほどの基礎自治体すべてに問い合わせることに。しかし基礎自治体に問い合わせると「東京都の判断は？」と聞かれたそうです。たらい回し・・・
都は企業のテレワークは推進しているはずなのに、就労移行支援の在宅支援は認めない。都内の基礎自治体の中にも、厚労省通達があるにも関わらず、いまだに在宅支援を認めていない自治体があります。これは矛盾ではないでしょうか。コロナで企業はテレワークに移行していても、その新しい働き方を障害者は訓練することができません。
例えば福岡県などは、在宅支援も認める方針になっていると聞きました。
障害者の中には、コロナウイルスに感染したら命の危機がある免疫系の難病の方もいます。あるいは、コロナ以前から、移動が困難な方、また体調や通院などの理由でオフィスへの出勤の負担がなくなれば働きやすくなる方もいます。在宅勤務を希望する障害者は本当にたくさんいます。コロナ禍を奇貨として企業は変わろうとしている。行政にも変わってほしいと強く思います。
松田都議とも連携しながら、東京都の動向を注視していきます！
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私も予定が合えば可能な限り参加する予定でいます。
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それでは、今日はこのへんで。
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