佐藤こと 100の政策

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佐藤ことは、下記の政策を実現するために日々活動しております。

徹底した情報公開の実現

  1. 緊急時における都内の正確な状況、数値に基づくデータの情報公開を徹底します。
  2. ブラックボックスの中にある知事及び都庁の政策立案・政策意思決定過程の情報公開を徹底します。
  3. 有識者会議・審議会のあり方を見直し、参加人数や人選の適正化を図り、また原則オンラインで全面公開します。
  4. 東京都に対する情報開示請求について、非開示対象を見直し、オープンな都政を徹底します。
  5. 都公文書についてはデジタル化100%を目指した上で、原則廃棄不可・永久保存のルールを提言します。
  6. 都保有のオープンデータの提供について基本的なルールを定め、一層の拡充と利活用の推進を行います。
  7. 市場移転問題、オリンピック・パラリンピック予算を含めた事後行政評価を客観的に行い、全て情報公開します。
  8. コロナ対策について、その妥当性をエビデンスに基づき検証し、科学的根拠に基づいて今後の指針を見直します。
  9. 国や都などから出されている様々な新型コロナウイルス感染症の支援情報をあらゆる手段で随時提供いたします。
  10. 音喜多駿の後継者として、毎日のSNSを用いた発信と対話やオンライン開催を含む定期的な都政報告会を実施します。

出産・育児・教育への大胆な投資

  1. 保育施設・教育現場の大胆なICT化を促進し、保育士や教員だけでなく保護者の負担軽減を図ります。
  2. 不妊治療助成について、男性不妊治療など対象を拡大するとともに、国に対して保険適用を求めます。
  3. 妊娠中の外出を支援するため公共交通機関の割引制度の導入を提言するなど、妊産婦支援の充実化を図ります。
  4. 育児応援企業や男性育児休暇を推進する企業に対して政策的な減税を実施し、企業への子育てへの協力を促します。
  5. 「隠れ待機児童」を認定したうえで、ベビーシッター利用の普及などを通じて、待機児童問題を抜本的に解決します。
  6. さまざまな子育て支援サービスを無償または割安で利用できる「子育てバウチャー(子育て応援券)」を導入します。
  7. 都のベビーシッター利用支援事業を安心して使えるよう改善し、普及に努めます。
  8. 保育施設への入所を通年化とする制度にあらため、働きたいときには働ける社会を実現します。
  9. 保育士の職場環境や待遇の改善を行い、また、都独自で給与の引き上げ、キャリアアップ支援策を検討します。
  10. 児童相談所について警察との全件共有、常勤弁護士の配置などを行い、児童虐待防止体制を強化します。
  11. 里親委託及び特別養子縁組を積極的に推進し、特に出産直後に特別養子縁組を行う制度の導入を目指します。
  12. 都立大学について、国の基準を大幅に上回る範囲で無償化を目指します。
  13. 教員負担軽減のため、校務分掌の見直しや部活動のあり方を検証し、時代にあった教育方法を提示します。
  14. 特別支援教育について、ハード面や人員配置の拡充・強化を行うほか、卒業後の支援計画を充実化させます。
  15. タブレット端末の一人一台の支給や各家庭のインターネット環境整備などオンライン教育体制を迅速に整備します。
  16. TOEICやTOEFLなどの外国語試験の受験料補助を拡充するほか、海外大学への留学・入学を後押しします。
  17. 早期・適切な性教育を進め、子どもたちの暮らしと将来を守ります。
  18. 支援が必要な児童・生徒へ塾代など学校外教育費を助成するバウチャー事業の導入を進めます。
  19. 離婚を求める家庭に養育費・面会交流についての取決めを促すなど、ひとり親家庭の子どもの暮らしを守ります。
  20. 民間金融機関と連携し、養育費の不払いを一定期間立て替える制度の導入を検討します。

多様性を尊重する文化の定着

  1. テレワーク助成金については期間延長と支給額拡張を検討し、申請の手続きを簡素化します。
  2. 民間企業と連携して時差出勤・フレックスタイム制を推進し、ポストコロナ時代の多様な働き方を定着させます。
  3. 育児によって女性のキャリアが閉ざされないよう育児休業制度の拡充、育児退職者の再雇用支援を充実させます。
  4. 性暴力被害者、セカンドレイプ被害者への支援を強化するとともに、性犯罪再犯の防止策を強化します。
  5. 女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標が高いことを踏まえ、企業の女性役員比率を高める支援策を行います。
  6. 子宮頸がん(HPV)予防ワクチンについて、正しい知識の周知を徹底し、接種の促進を行います。
  7. 都職員に「ユニバーサルマナー」の研修を行い、都のサービス改善につなげます。
  8. 都庁、都議会から発信される情報のすべてにつき、障害者や外国人に対する情報保障を徹底させます。
  9. 障害者雇用支援事業で働いている経験を生かし、官民双方の障害者就労の実雇用率の向上を図ります。
  10. 東京都の公営事業から障害者の超短時間労働を導入し、障害者の就労を拡大させます。
  11. 「手話言語条例」を制定し、それに基づく取組を拡げ、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。
  12. 表現の自由を守る観点から、不健全図書指定のプロセスを明瞭化し、また、安易な指定が行われないようにします。
  13. 主催者の自主独立と参加者の意向を尊重しながら、コミックマーケットの安全な開催を支援します。
  14. 小池知事が頑なに拒んできた同性パートナーシップ都条例を制定します。
  15. 性別に関係なく選べる制服を都立高に導入するなど、性的マイノリティの子どもたちなどへの配慮を進めます。

身を切る改革、行政改革

  1. 議員報酬の2割カットと企業団体献金の受取禁止を断行し、身を切る改革としがらみのない政治を進めます。
  2. 都議会議員の定数削減を提言します。また、有権者数に応じた定数になるよう、1票の格差是正に取り組みます。
  3. 都民ファーストの会の下でも中途半端な削減にとどまった議会公用車の全面廃止に取り組みます。
  4. 議会の理事会など、いまだに残存する都議会内の非公開会議を撤廃し、全面公開とします。
  5. 緊急時だけでなく、育児や介護などやむを得ない理由にもオンラインで委員会を開催できるよう規則を改めます。
  6. 議会へのIT機器持ち込みを自由化するとともに、資料配布を全面電子化してペーパーレス化をさらに推進します。
  7. ネット投票システムの実証実験を行い、様々な都政の課題について住民投票を行います。
  8. 都職員の人事制度をあらため、相対的な評価制度にするとともに、適材適所の配置と人材育成を促します。
  9. 柔軟な働き方や超過勤務削減、業務効率化など、都職員の働き方改革を進めます。
  10. 各種手続・行政サービスのIT化とキャッシュレス化を一層図り、都民の負担軽減と業務効率化を進めます。
  11. 都内の事業者を募った特典の提供などを通じ、マイナンバーカードの普及を図ります。
  12. 都の外郭団体について、原則全廃を目指し、天下り根絶を徹底させます。
  13. 議員OBの天下り先となっている選挙管理委員の選任理由・過程を開示し、選出方法の見直しを行います。
  14. ガバメント・クラウドファンディングやネーミングライツ拡充など、新規財源の確保策を提案します。
  15. 都庁の財源・権限の基礎自治体への移管を都に求め、区市町村の能力拡充と財政責任力の強化を推進します。

ポストコロナの成長戦略

  1. 科学的根拠に基づき、経済活動の早期全面再開を目指し、経済活動と新型感染症対策を両立させます。
  2. 高いポテンシャルを持つ公営企業、特に都営交通について民営化を推進します。
  3. 都内に特区を誘致し、特区を活用した法人税減税導入を目指し、産業集積による経済成長を図ります。
  4. 法人事業税・法人都民税の超過課税の撤廃を要望するほか、都民税全般の減税を検討します。
  5. 国の動向を踏まえつつ、「スーパーシティ」について、都内での実現を目指します。
  6. スタートアップ企業に対する法人住民税減税などを通じ、スタートアップ企業の産業集積を促進します。
  7. 民間の人材紹介業などと連携し、中小企業の事業承継・事業譲渡を後押しし、経済の活力を維持します。
  8. 決済事業者との提携や端末費用の助成など、中小店舗のキャッシュレス対応支援を進めます。
  9. 東京の魅力の一つである「夜の街」の風評被害を払拭したうえで、ナイトタイムエコノミーを推進します。
  10. ブロックチェーン技術の開発促進と地域通貨発行により独自の景気対策実行を検討します。
  11. コロナにより不安定な地位に立たされている非正規雇用者に対し、キャリア支援の充実化を都に求めます。
  12. シェアサイクルやライドシェア等、シェアリングエコノミーを推進し、あたらしい経済モデルを社会に提供します。
  13. ガイドラインを守った周辺地域との共存を前提に、健全な民泊事業の普及を促進します。
  14. Wi-Fi拡充・訪日外国人へのSIMカード提供などでPRを行い、観光産業復興を後押しします。
  15. 東京オリンピック・パラリンピックについては、再延期を含め確実な開催を求めます。

医療・保健体制の効果的な整備

  1. 大学や研究機関と連携して、診療のデータ・知見の収集・研究活用基盤の構築を図ります。
  2. 1都3県で医療資源の共有化をはかるなど、相互補助できる体制を構築するよう求めます。
  3. 区の保健所に都が支援できる体制を整えると同時に、現場の情報管理の一元化とICT化促進を図ります。
  4. 条例の普及・啓発に努め、受動喫煙防止の徹底に努めるとともに、赤羽駅前などの屋外喫煙所のあり方を見直します。
  5. 乳がん・子宮頸がんなど、がん検診受診率の向上を図るとともにがん患者の就労継続支援を推進します。

介護問題の抜本的解決

  1. 公園への健康遊具の設置の推進や生体データの収集・分析などを通じ、健康寿命の延伸を図ります。
  2. 介護士の職場環境や待遇の改善を行い、また、都独自で給与の引き上げ、キャリアアップ支援策を検討します。
  3. 区市町村連携を促し、高齢者向け介護施設の確保を進め、入居待機に困る都民を減らします。
  4. 介護・福祉の現場へのロボットの導入を支援し、介護人材への負担の軽減と職場への定着(離職防止)を図ります。
  5. 無料認知症検診の導入や認知症患者が起こす事故への損害賠償について都が保険で負担する制度の導入を検討します。

安全・安心のためのサービス改善

  1. 木造密集地域のハザードマップの充実化や備蓄品管理の徹底化などにより、首都直下型地震に備えます。
  2. 防災マニュアル作成支援や防災優良マンション認定などにより、高層マンションならではの防災対策を支援します。
  3. 災害時に避難所となる施設について、冷暖房の設置に加え、非常用電源の設置を進めます。
  4. 近年記録的な観測が示される猛暑災害・ゲリラ豪雨対策につき、ソフト・ハード両面での各種対策に取り組みます。
  5. 相談の受付・二次被害の防止・裁判費用の貸与・賠償金の一部立替など、犯罪に苦しむ被害者への支援を強化します。

最先端の都市交通・インフラ整備

  1. 路上イベントやオープンカフェなどを設置する「パークレット」の開設など道路空間の有効活用を支援します。
  2. 都の公園の管理運営に民間の事業者を入れ、管理費用を削減するとともに商業施設の併設などで利便性を高めます。
  3. 都営地下鉄と東京メトロの一元化・民営化を強く訴え、都民や外国人観光客の利便性を劇的に向上させます。
  4. 満員電車対策のため、都営地下鉄の時間帯別料金の導入を提言、実験を進めます。
  5. 自動運転技術の実証実験や次世代交通システム整備を行い、将来の人手不足への備えを進めることを目指します。

北区の未来を守る

  1. 王子の再開発を遅滞なく推進します。また、補助86号線、73号線の整備について区民と丁寧な対話を行います。
  2. 専門店の無料講座や食べ歩き・飲み歩きイベントの開催を支援し、商店街の賑わいを取り戻します。
  3. 北区のシティプロモーションを自ら積極的に行い、子育て・現役世代の区内の流入と定着を促します。
  4. 障害者、高齢者も一緒に楽しめるインクルーシブ公園を北区に誘致します。
  5. 渋沢栄一ゆかりのものをはじめとした区の文化財を積極的に活用するなどで、北区の観光振興を図ります。

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